2004年1月9日の日経産業新聞の一面に、「我らデジタル族議員」という見出しが踊っている。これ自体「プロデュースJAPAN」というシリーズの五回目らしいのだが、政治とエンターテイメント産業の政策本位の結びつきを取り上げている。
登場するのはエイベックス会長の依田巽、角川ホールディング社長の角川歴彦といったところで（もちろん彼らが「族議員」というのではない）、記事は以下のような文章で締められている。
是々非々の議論を土台にした健全な野心であれば、新しい族議員の登場は日本の競争力を再構築する一つの力になるかもしれない。
これで分かる通り取り上げ方は好意的なのだが、記事中述べられているのは、邦楽CDの輸入盤制限権を設けようというものだったりする。この記事を執筆した編集委員の三宅伸吾は、本当にそれが日本の競争力を再構築することになるとでも思っているのだろうか。個人的には、端的に言って噴飯ものだと思うが（参考：商人は不正な利益を貪るフリーライダーか？）。
