パランティア・テクノロジーズのCEOが共著した本を紹介して一年少しで、その邦訳『テクノロジカル・リパブリック 国家、軍事力、テクノロジーの未来』が先月末に出ていた（のをうっかり見逃していた）。
パランティアは監視国家化・権威主義化する米国を考える上でもっとも重要なプレイヤーの一つである。今年に入り、パランティアは英国と大口契約を結んだし、先月はパランティアの共同創業者、会長であるピーター・ティールが高市早苗首相に面会したのがニュースになった。
企業向けソフトウェア企業の多くが、AI 時代にこれまでの「軽い SaaS モデル」から、パランティアのような顧客先にエンジニアを深く入り込ませる「重い導入、統合モデル」に引き寄せられているという「すべてのパランティア化」話はとても話題になった。が、これにはパランティアを真似するのはかなり難しく、それに失敗するとただの高額な受託開発・コンサルになっちゃうよ、という話もちゃんと含まれている。
パランティアに関しては、スティーヴン・レヴィによるアレックス・カープのインタビュー記事も面白いが、パランティアの CTO であるシャイアム・サンカーの共著 Mobilize が先月出ていたのをこの記事で知る。
日本でもパランティアが監視プラットフォームを受注するなど入り込み（個人的には是非避けてほしい未来だが）、パランティアのモデルが注目を集めたら、来年あたりこの本の邦訳も出るかもしれない。
