「アメリカで投票した？ このサイトがあなたの情報を晒す」というすごいタイトルの記事だが、どういうことかというと、アメリカにおいて選挙人名簿は厳密には公文書だが、現実には入手に手間がかかる選挙人名簿から得た情報をネットに晒す右派サイト VoteRef があるというのだ（リンクはしません）。
そこで晒される情報は、ほとんどの州に住む人の氏名、住所、年齢、所属政党……って、思い切り個人を特定できる情報やないか！ それを無料で簡単に検索できるわけだ。
上記の通り、選挙人名簿は厳密には公文書なので、それを公開すること自体は違法ではない。しかし、ジョゼフ・コックスが書くように、この右派サイトは「単なる投票という民主的なプロセスの重要な部分をセキュリティとプライバシーの脅威に変えてしまう」。
問題は、このサイトの運営元はトランプ陣営の元幹部で、有権者数と投票数の不正を見つけることが目的だったようで、2020年の大統領選挙後の不正選挙キャンペーンで陰謀論を広めた疑いがあること。このサイトの背景にある政治的意図がきなくさい。
少し前にカタパルトスープレックスに書評が載っていた『Data Cartels』の著者のサラ・ラムダンが以下のように語る通りである。
VoteRef のようなサービスは、こうしたサービスがいかに侵略的かを証明しています。VoteRef の検索バーに名前を入力して、人口統計情報とともにその人のすべての投票履歴が表示されるのは、本質的に不気味な感じがします。ほとんどの人は、この種の個人情報が公開されているのをおそらく知らないでしょうし、それを知ったらこのサービスをオプトアウトしたいと思うでしょう。今日、プライバシーとは、情報が存在するかどうかよりも、自身のデータをコントロールできるかのほうが重要なのです。
